※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
L様は韓国出身で、日本では専門学校を卒業した後、アルバイトを通じて大阪の飲食業界で経験を積んでこられた方でした。将来的に「自分の国の味を大阪で広めたい」という夢があり、都島区での独立開業を目指していたところ、商店街にある空き店舗を紹介され、開業を現実的に検討し始めました。
しかし、L様は当時「留学ビザ」から「経営管理ビザ」への在留資格変更を検討していたため、ビザの申請要件、出資金の準備、法人設立、飲食店営業許可取得まで、すべてを短期間で進める必要がありました。これらの手続きを同時並行で行うことに不安を感じ、インターネットで「都島区 経営管理ビザ 飲食店 開業 行政書士」と検索し、当事務所へご相談くださいました。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザの要件には、500万円以上の資本金、法人設立、事業計画書の整備、事務所要件（賃貸契約書）などが含まれており、飲食店開業と並行して進めるには高い計画性と迅速な対応が必要です。
まずは物件がビザの事務所要件を満たしているかを確認し、事務所契約書を作成。その後、法人設立（株式会社）をサポートし、定款認証から登記まで一括で対応しました。資本金500万円については、ご本人の韓国国内の銀行証明・送金証明・日本国内の入金履歴を整理し、資金の正当性と用途を証明。
さらに、事業計画書・収支計画・メニュー構成・従業員採用予定などを詳細に記載し、「実態のある事業計画」であることを重視して書類を作成しました。都島区保健所への飲食店営業許可申請も同時に進行し、厨房図面や衛生管理計画書の提出、事前相談・検査立会いも行いました。
入管とのやりとりでは、追加資料の提出要請にも迅速に対応し、結果として約2ヶ月で経営管理ビザが許可され、予定通りにオープンを迎えることができました。
お客様の声
私は日本でずっと料理を勉強して、いつか自分の店を持ちたいと考えていました。物件が見つかってとてもうれしかったですが、そこから何をどう進めていいか、本当に分かりませんでした。ビザのこと、会社のこと、お店の許可のこと…一人では絶対にできなかったと思います。
でも、この事務所の先生は最初の相談からとても丁寧で、全部を一緒にスケジュール管理してくれました。自分が作りたい料理のことを聞いてくれて、それをビザの計画にも反映してくれたのが、すごくうれしかったです。書類の準備や申請も全部やってくれて、本当に安心できました。
今はお店が毎日営業できていて、お客さんが「本場の味やね」と言ってくれるのが一番うれしいです。都島区で外国人として開業したい人は、専門家のサポートが絶対に必要だと思います。私はこの事務所に頼んで本当によかったです。
