※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
A社は大阪市都島区で焼肉店を2店舗運営しており、地域の常連客に親しまれる老舗として知られていました。しかし近年は人材確保が困難となり、とくに深夜帯や土日祝日の人員が不足している状況が続いていました。求人を出しても応募が少なく、定着率も低いことから、経営陣は新たな人材確保の選択肢として「特定技能」制度の活用を検討するようになりました。
ある日、過去に技能実習生として働いていたネパール出身の青年から「技能実習を終えて一時帰国したが、特定技能でまた日本に戻って働きたい」との連絡が入り、すぐに具体的な採用を進める話になりました。しかし、特定技能の制度内容や申請書類の多さ、分野別試験、受入体制の基準、支援計画の作成義務など、不明点が多すぎて社内だけでの対応は困難と判断。
インターネットで「都島区 特定技能 行政書士」と検索したところ、当事務所のホームページにある特定技能の専門ページと豊富な解決事例が目にとまり、「ここなら一括で任せられそう」とお電話をいただきました。初回相談では制度概要、受入要件、企業義務、申請スケジュールなどを丁寧にご説明したところ、「すぐお願いしたい」と正式にご依頼をいただきました。
担当行政書士のコメント
A社様のように、特定技能制度の利用が初めての企業にとって最大の課題となるのが、「制度全体の複雑さ」と「申請書類の膨大さ」です。特定技能ビザを申請するには、企業として受入基準を満たすことを証明する書類だけでなく、支援体制の構築、外国人本人の資格要件確認、各種誓約書類など、多岐にわたる準備が必要です。
今回、ネパール人候補者はすでに技能実習を良好に修了しており、特定技能への移行要件（評価試験・日本語能力・業務経験）はすべて満たしていました。そのため、当事務所では早期許可を見据え、企業側の準備に重点を置いて支援しました。
まずは受入機関となるA社の「受入れ機関確認書」「誓約書」「支援計画書」を作成。とくに支援計画では、外国人従業員が生活面・職場面で不安なく働けるよう、入国時の出迎え、住居の確保、生活ガイダンス、定期的な相談対応、行政手続き同行などの支援項目を具体的に記載しました。支援業務は外部登録支援機関に委託する形式を採用し、委託契約書も当事務所で整備。
また、雇用契約書・勤務スケジュール・労働条件通知書は、飲食業における労務トラブルを想定し、週労働時間・深夜勤務の有無・休憩時間などを明確化。外国人本人にとって分かりやすいよう、ネパール語での翻訳付きで準備しました。企業側が用意すべき決算書や登記事項証明書、納税証明書も取得代行し、代表者様の負担を大きく軽減しました。
入国管理局への申請後、約6週間で在留資格認定証明書が交付され、現地大使館での査証取得・来日を経て無事に就労を開始。企業側も「まったく問題なく外国人雇用ができた」「制度への理解も深まった」とおっしゃっていました。
お客様の声
特定技能制度は名前は聞いたことがあっても、正直言って内容は全く分かっていませんでした。書類の数も多く、支援計画なんてどうやって書けばいいのかも分からず、手を出せないと思っていました。
今回お願いした行政書士の先生は、最初の説明から本当に丁寧で、「何をすればよくて、何はやらなくていいか」を明確にしてくれました。支援計画書も企業としての責任を果たしながら、現実的に運用できる内容で作ってもらえて、安心感がありました。
外国人本人とも直接連絡を取ってくれて、ネパール語の翻訳書類まで用意してくれたのは本当にありがたかったです。社内で初めての外国人雇用でしたが、入国から就業までトラブルもなく、即戦力として働いてくれている姿を見ると、思い切って特定技能を活用してよかったと心から思っています。
今後も人手不足の時には、また先生にお願いしていきたいと考えています。
