※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
Z様は中国出身で、日本の私立大学に4年間在籍し、情報工学を専攻されていました。卒業を間近に控えたタイミングで大阪市都島区に本社を構える中小のIT企業から内定を受け、就労ビザへの変更が必要となりました。企業からは「技術・人文知識・国際業務」ビザでの雇用を予定していると伝えられたものの、会社側も外国人採用が初めてで、どのような書類を揃えるべきか把握しておらず、Z様自身も「日本語での申請書類の準備が難しい」「不許可になったらどうしよう」と強い不安を感じていたそうです。
Z様は大学の留学生支援課から行政書士への相談を勧められ、「都島区 技術・人文知識・国際業務ビザ 行政書士」と検索。当事務所のビザ申請に関する情報と過去の解決事例を見てご連絡をくださいました。初回の面談では、日本語・中国語を交えながら、在留資格変更の流れ、審査ポイント、必要書類、スケジュールについて丁寧にご説明したところ、「とても分かりやすかったです」と即日ご依頼をいただきました。
担当行政書士のコメント
Z様のように、留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」への変更申請は、適切な職務内容と専攻の一致が最も重要なポイントとなります。今回は「Webシステム開発業務」という内容で、大学では情報工学を専攻されており、分野の一致は明確でした。ただし、中小企業で外国人雇用が初めてという点から、審査官にとって分かりやすい形で企業の体制や採用の必要性を説明する必要がありました。
まず、企業様との打ち合わせを設定し、Z様に担当させる予定の業務内容や配属部署、勤務時間、賃金体系、教育体制を詳細にヒアリングしました。職務内容書は、「単なるWeb制作」ではなく、具体的な業務フローや開発環境（使用言語・ツールなど）を記載し、Z様が専攻した技術分野が実務に直結することを丁寧に整理しました。
また、会社案内や直近の決算書、雇用契約書、採用理由書なども審査の対象になるため、企業側と連携して不備がないよう一つずつ整えていきました。とくに「採用理由書」では、Z様の語学力・技術力・社内での役割などを具体的に言語化し、「なぜ日本人でなく外国人であるZ様を採用したのか」について説得力ある内容にまとめました。
Z様についても、履歴書・卒業見込証明書・成績証明書などの基本書類に加え、留学生としての活動状況や、就職に至った経緯、日本語能力試験の証明なども提出しました。内容はすべて中国語から日本語に翻訳し、入管での審査担当者にとって理解しやすい構成に整えました。
申請書類がすべて揃った段階で、大阪出入国在留管理局へ申請を行い、追加資料の要請もなく約1か月後に「在留資格変更許可通知書」が発行されました。Z様も企業様も「とても早くスムーズでした」と安心された様子でした。
お客様の声
私は大学卒業の前に、日本で働けるビザが必要だと聞きましたが、何をすれば良いか全く分かりませんでした。会社も初めて外国人を雇うため、書類について詳しくないし、自分の日本語も心配でした。とても不安な気持ちで、先生に相談しました。
先生は、私にも分かるようにやさしい日本語と中国語を使って説明してくれました。必要な書類や、なぜその書類が必要なのかを詳しく話してくれて、私も会社も安心しました。会社にも連絡して、たくさんサポートしてくれました。
私が書く履歴書や、説明文も全部見てくれて、何度も直してくれて、本当に丁寧でした。入管からの結果も早く出て、無事に「技術・人文知識・国際業務」のビザが出ました。今は会社で働いていて、日本語も少しずつ上手になってきました。これからもがんばって仕事を続けたいです。先生、本当にありがとうございました！
