※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
I様は和泉市の住宅地に隣接した立地で、本格的なパスタやピザを提供するイタリアンレストランを経営されています。地元のファミリー層や近隣の企業勤めの方々を中心に支持されており、ランチ・ディナーともに繁盛している一方、慢性的な人手不足が続いていました。
特に、接客担当の人材が確保できず、既存スタッフのシフトに負担がかかる状況が常態化していました。そんな中、約1年半にわたりホールスタッフとして勤務していたスリランカ人の留学生が、責任感ある対応力と明るい接客で高い評価を受けており、I様は「卒業後もぜひ正社員として残ってほしい」と強く希望するようになりました。
ただし、外国人スタッフを正社員として雇用するには在留資格の変更が必要で、情報も少なく手続きの内容も分かりづらいため、「和泉市 飲食店 外国人正社員」「特定技能ビザ 採用 方法」などで調べ、当事務所の解決事例を見てご相談に至りました。
担当行政書士のコメント
飲食店での外国人正社員登用には、対象者のスキルと企業側の体制が適合している必要があります。特定技能ビザを申請するには、外食業特定技能1号評価試験と日本語能力試験（N4以上）の両方に合格していることが条件です。今回のスリランカ人女性は、在学中にすでにこれらの要件をクリアしており、スムーズに申請準備へと移行することができました。
I様には、特定技能ビザ申請に必要な受け入れ体制を整備していただきました。雇用契約書や労働条件通知書はもちろんのこと、勤務スケジュール、福利厚生制度、生活支援の体制（生活ガイド・相談窓口の設置・交通経路の明示など）を支援計画書に落とし込みました。
また、和泉市という地域性を踏まえた内容に仕上げるため、地域イベントでの外国語接客の役割、外国人観光客の増加傾向、多言語メニュー対応の強化といった要素も文書内に組み込みました。これにより、単なる労働力補充ではなく、「地域ニーズに対応した人材活用」としての申請意義を明確にすることができました。
申請から約45日後、無事に特定技能ビザが許可され、対象者は卒業と同時に正社員勤務を開始。現在では、店の雰囲気を明るくし、多言語でのメニュー説明、外国人客への接客、SNS投稿にも貢献してくれており、まさに多面的に活躍できる人材として重宝されています。
お客様の声
彼女が卒業して帰国してしまうのは非常にもったいないと思っていましたが、ビザのことは正直、何も分かっていませんでした。行政書士の先生にご相談したことで、「特定技能ビザなら十分に可能性がありますよ」と背中を押してもらい、本格的に手続きを進めることができました。
書類の内容も非常に丁寧に説明してくださり、どのように整理すれば審査に通るかまで明確にしていただけたことで、安心して任せられました。結果的に、卒業後すぐに正社員として勤務してもらえたのは、本当にありがたかったです。
今では、彼女は新しく入ったスタッフの教育係としても活躍してくれていますし、外国語が話せることが店舗の魅力の一つにもなっています。今後も特定技能制度を活かし、和泉市での人材確保と店舗力向上を同時に進めていきたいと考えています。
