※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
K様は河内長野市で焼肉店を経営し、近隣住民や家族連れを中心に根強い支持を受けてきました。コロナ禍を経て営業を再開したものの、求人募集をかけても応募が集まらず、慢性的な人手不足が続いていました。特に夜間のホール業務や土日のピークタイムの対応には限界があり、既存スタッフにも負担がかかっている状態でした。
そんな中、アルバイトとして勤務していたフィリピン人の留学生が、高い接客能力と責任感で店に貢献しており、「この人材に卒業後も残ってもらえたら」と考えるようになりました。しかし、外国人の正社員採用や在留資格の変更については全く知識がなく、「本当に可能なのか」「どんな手続きが必要か」と不安を抱えていました。
「河内長野市 外国人 正社員採用」「特定技能ビザ 飲食業」などで検索した結果、当事務所の支援実績と地域対応の丁寧なサポート内容に興味を持ち、ご相談に至りました。
担当行政書士のコメント
飲食業界での特定技能ビザ取得には、対象者が外食業特定技能1号評価試験に合格し、日本語能力試験N4以上のスコアを取得している必要があります。今回の留学生は在学中に両方の資格を取得済みで、スムーズに申請準備へと進むことができました。
一方で、企業側には「受け入れ体制の整備」「生活支援計画の提出」「適切な労務管理体制の構築」など、多くの義務が課されます。K様は初めての特定技能ビザ対応ということもあり、当事務所が雇用契約書・労働条件通知書の作成、支援計画の策定、社内の就業規則の見直しなど、すべてを一括でサポートしました。
申請資料には、対象者がこれまで行ってきた業務の内容、店舗への貢献、接客スキル、日本語でのやりとりの実績などを具体的に記載しました。また、河内長野市という地域の特性に合わせ、外国人観光客の増加傾向や多文化対応への地域的ニーズを背景に、「地域貢献」の視点も盛り込んだことで、制度上の趣旨とも合致する申請書が完成しました。
結果として、申請から約45日後には特定技能ビザが許可され、留学生は卒業と同時に正社員として勤務をスタート。現在では、日本人スタッフと同等の責任を持って勤務し、店長からも信頼される存在となっています。
お客様の声
外国人スタッフをアルバイトで雇うのは慣れていたのですが、正社員として採用するのは今回が初めてで、ビザの取得に関してもまったく分からず、どう進めればよいか見当がつきませんでした。行政書士の先生に相談してからは、「何をすればいいのか」「何が足りていないのか」を明確に指摘していただき、書類の準備から実際の申請まで一貫してお任せできました。
特定技能ビザの仕組みや、評価試験のこと、日本語の条件なども細かく説明してくれて、安心して取り組むことができました。結果的に、卒業と同時に正社員になってもらえて、店舗の戦力として引き続き働いてくれていることが本当に心強いです。
今では、多言語メニューの導入やSNSでの発信、イベントの企画にも関わってくれており、外国人スタッフがただの“人手”ではなく、“アイデアの担い手”として活躍してくれていることに感謝しています。今後、他の外国人スタッフの採用も視野に入れており、その際にもぜひお願いしたいと思っています。
