※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
お客様は「堺市 飲食店 開業」「外国人 経営管理ビザ 飲食業」といったキーワードでインターネット検索を重ねる中で、当事務所のホームページにたどり着きました。過去の支援事例や、地域に特化した対応を評価いただき、お問い合わせフォームからご連絡をいただきました。
初回のオンライン面談では、開業の具体的な希望、事業内容、投資額、出資形態、物件選定の方向性などをヒアリングしながら、経営管理ビザの要件と進め方について詳しくご説明しました。クライアント自身がビザ制度の詳細を正確に理解されていたため、打ち合わせもスムーズに進行。すぐに会社設立と物件探しを並行して進める方針が決まりました。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザの取得には、法人設立、事業所の確保、500万円以上の投資、実現可能な事業計画、受け入れ体制の整備など、複数の条件を同時に満たす必要があります。今回はクライアントが自己資金による出資をすでに準備しており、迅速に法人設立を行うことができました。
まず株式会社の設立登記を支援し、法人口座の開設へと移行。並行して、堺市内の飲食可能な物件を複数内見し、堺東駅から徒歩圏内の商業施設隣接ビルにテナント契約を結びました。物件取得後は、内装工事、厨房機器の導入、什器備品の購入、従業員の採用活動、保健所の営業許可取得まで一気に準備を進めました。
初期投資額についても、内訳をすべて領収書や見積書で証明できる形に整理。物件契約書や設計図面なども申請資料に添付し、「事業所の実在性」と「開業準備の実行力」をしっかり示しました。
事業計画書では、地域住民を対象とした家庭的な中華料理の提供を軸に、ランチタイムとディナータイムで営業構成を分け、堺市の地域特性に合わせた価格帯やメニュー設計を記載しました。また、堺市内での雇用創出や外国人スタッフ育成、多言語メニュー導入といった地域貢献の視点も取り入れたことで、実現性と社会性の両面から高い評価を得る申請となりました。
申請から約2カ月後、無事に経営管理ビザが許可され、クライアントは正式に在留資格を取得。すぐに堺東での店舗をオープンし、現在では地域住民や会社員、ファミリー層を中心に順調な営業を続けています。
お客様の声
日本で自分の飲食店を持つという夢を実現するには、いろいろな壁がありました。とくにビザの取得や会社の設立、店舗の準備など、一人では到底できなかったと思います。でも、行政書士の先生に相談してからは、やるべきことが一つずつ明確になり、とても安心して進められました。
堺市は住みやすく、店舗の周辺にも飲食需要が高いことを実感しています。お客様も日本人だけでなく、外国人の方にも来ていただけて、多文化な雰囲気のあるお店づくりができています。
ビザが取れたときは本当にうれしくて、日本で第二の人生が始まるような気持ちでした。これからも店舗をもっと良くして、いずれは2号店、3号店も出したいと思っています。その時にもまた先生にお願いしたいです。本当にありがとうございました。
