※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
堺市で長年飲食店を経営してきたオーナーは、コロナ禍を乗り越えて営業を再開したものの、常に人手不足に悩まされていました。特に夜間や繁忙期のホール業務においてスタッフの確保が難しく、安定的な店舗運営に支障が出ていました。そんな中、堺東店でアルバイトとして勤務していた留学生の存在が、オーナーにとって大きな希望となりました。
その留学生は、丁寧な接客と優れた日本語能力でお客様からの評価も高く、同僚スタッフとも円滑なコミュニケーションを図っていました。卒業後もぜひ正社員として働いてほしいと考えたオーナーは、特定技能ビザの取得について調査を開始。「堺市 特定技能ビザ」「外国人 正社員 採用 飲食店」などのキーワードで検索し、当事務所の解決事例と支援実績を見てご連絡いただきました。
初回の面談では、特定技能制度の概要や、必要な試験、日本語レベル、雇用契約内容、生活支援体制など、堺市内での外国人雇用に求められる要件を丁寧にご説明しました。オーナーは「これはうちにもできそうだ」と確信し、正式に申請支援をご依頼いただきました。
担当行政書士のコメント
特定技能ビザの取得には、対象外国人が外食業特定技能評価試験に合格しており、日本語能力試験N4以上に合格していることが前提となります。今回のケースでは、留学生はすでにこの2つの要件を満たしており、申請に必要な準備を円滑に進めることができました。
オーナーには、雇用契約書の整備から始まり、労働条件通知書の作成、社会保険への加入手続き、就業規則の再確認、受け入れマニュアルの整備など、受け入れ企業として必要な体制づくりを進めていただきました。また、堺市の地域性を活かし、地域イベントへの参加状況や、外国人観光客への対応ニーズを盛り込んだ申請書を作成しました。
今回の申請では、単なる人手補充に留まらず、対象者が店舗の多言語対応や観光サービス向上に貢献できる人材であることを強く訴求しました。その結果、申請から約45日後に無事に特定技能ビザが許可され、留学生は卒業後すぐに正社員として堺東店での勤務をスタートすることができました。現在では、後輩アルバイトの指導やSNS広報活動など、新しい分野でも活躍の場を広げています。
お客様の声
飲食業界では人材確保が年々厳しくなっていて、うちの店舗もずっとスタッフが足りない状態でした。特に堺市のようなエリアでは、求人を出しても応募が来ないことが多く、外国人スタッフに支えられてきたのが正直なところです。今回、卒業する留学生を正社員として残したいと考えたものの、ビザの制度が複雑で、自分ではどうにもできませんでした。
行政書士の先生に相談してみると、「飲食業でも特定技能ビザであれば十分取得可能です」と丁寧に説明してくれて、必要な書類や準備もすべてリードしていただけたので、非常に安心して取り組めました。結果的に、無事に卒業と同時に正社員として働いてもらうことができ、店舗の運営がぐっと安定しました。
彼は今では接客だけでなく、新人教育や多言語対応、外国人観光客向けのサービス強化にも積極的に関わってくれています。これをきっかけに、他の店舗でも外国人スタッフの正社員登用を検討しており、次回の申請の際にもぜひお願いしたいと考えています。
