※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
C様は中国の有名大学で経営学を学び、卒業後は飲食業界にてマネージャーとして豊富な実務経験を積んでいました。日本に留学経験があり、日本でのビジネス展開に強い思いを持っていたC様は、「日本で本格的な中華料理店を開業したい」と決意。中でも、家賃や人件費などのバランスが取れており、住環境・交通アクセス・集客の観点からも優れている「大阪府豊中市」を開業地に選ばれました。
当初は経営管理ビザの申請に関してご自身で情報収集を進めていましたが、インターネットで得られる情報は断片的で、「開業に必要な費用はいくらか」「500万円以上の投資とはどう証明するのか」「自分の計画で本当にビザが下りるのか」といった疑問が次々と浮かび、不安を抱くようになりました。
「豊中市 経営管理ビザ 開業」「外国人 飲食店 経営ビザ 大阪」などで検索し、当事務所の豊中市での外国人支援実績や、飲食店開業支援事例を見つけてご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザの取得には「法人の設立」「事業所（テナント）の確保」「500万円以上の実質的な投資」「現実的な事業計画書の提出」など、多くの法的・実務的要件を満たす必要があります。
まずは会社設立から着手し、C様の名義で資本金500万円を用意いただき、当事務所で株式会社の設立登記をサポート。登記後には法人口座開設や、営業に必要な食品衛生法上の許認可取得を並行して進めました。
物件選定については、豊中市駅前の交通量の多い国道沿いにある店舗を確保。立地調査を行い、テイクアウト・イートイン両方の営業を想定したプランで設計し、内装工事や厨房機器の購入を行いました。初期投資額も明確に算出し、経費の領収書・契約書類を一式整備。
ビザ申請時には、単なる飲食店経営ではなく「地域住民向けの健康志向中華メニュー」「多言語対応」「外国人スタッフの雇用による多文化共生」「豊中市の地域イベント参加予定」など、地域社会との関わりも丁寧に説明しました。
事業計画書には、売上・利益の見通し、販促施策、採用・教育方針まで細かく記載し、C様の経歴や飲食経験との整合性を明記したことで、計画の実現性と継続性を証明することができました。
その結果、申請から約2カ月で経営管理ビザが許可され、C様は無事に豊中市で中華料理店をオープン。開業から半年で安定的に集客を伸ばし、地元メディアでも紹介される人気店へと成長しています。
お客様の声
日本で飲食店を経営したいという夢は長年抱いてきましたが、実際に準備を始めると、法律や制度の違い、手続きの多さに驚きました。特に経営管理ビザに関しては、「何をどう準備すればよいのか」が分からず、途中で諦めかけたこともあります。
でも、行政書士の先生に相談してからは、やるべきことが一つ一つ明確になり、自信を持って準備を進めることができました。会社設立から物件選び、開業許可、ビザ申請まで、すべてを丁寧にサポートしてもらえたおかげで、スムーズに開業できました。
豊中市は外国人にとっても住みやすく、お客様も温かい方が多くて、地域とのつながりを実感しています。今後は2店舗目の出店や、新しいサービスの展開も視野に入れています。経営管理ビザの更新時や、新たな外国人スタッフのビザ取得時にも、またお願いしたいです。本当にありがとうございました。
