※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
K様は阪南市でアジアンレストランを経営し、地域のご家族連れやビジネスマン、観光客から親しまれてきました。しかし、人手不足が慢性化し、特に多言語対応やSNS運用など、専門的な業務を担える人材確保に課題を感じていました。
そんな中、アルバイト勤務していた中国人留学生Mさん（20代・女性）が、日本語・中国語・英語を駆使し、接客や店舗のSNS運用で高い成果を上げていたため、卒業後も正社員として働いてほしいと考えるようになりました。
K様は「飲食店で技術・人文知識・国際業務ビザが取得できるのか？」と不安に思い、「阪南市 飲食店 外国人 正社員 ビザ」「飲食店 技人国ビザ 採用」などで検索。当事務所のホームページに掲載されていた飲食業界での実績や阪南市での地域密着支援に共感してご相談いただきました。
初回相談では、Mさんの業務内容が「単純労働」に該当せず、企画・広報・国際業務に分類されるよう整理すること、卒業から正社員採用までのスケジュール管理が重要であることを説明し、準備を進めました。
担当行政書士のコメント
今回の課題は、飲食業界での「技術・人文知識・国際業務ビザ」取得という珍しいケースでした。Mさんの担当業務を「外国語を活用した接客」「SNSマーケティング」「観光客向けメニュー開発」「地域イベントへの出店計画」など、専門的な業務として明確に整理しました。
雇用契約書や職務分掌、業務内容説明書にこれらの業務を明記し、Mさんが大学で学んだ国際ビジネス専攻と実務経験が、職務内容に直結していることを申請書類に反映しました。阪南市という地域で、観光客対応や地域活性化に貢献していることも強調し、地域密着型の企業としての社会的意義もアピールしました。
その結果、申請から約1カ月半で無事に技術・人文知識・国際業務ビザが許可され、Mさんは卒業後すぐに正社員として勤務を開始しました。現在では、SNS集客や観光客向けサービスの拡充などで、店舗運営に欠かせない存在となっています。
お客様の声
最初は「飲食業でこのビザが取れるのか？」と不安でしたが、先生に相談して「業務内容をしっかり整理すれば可能性があります」と説明してもらい、安心してお願いすることができました。
Mさんは語学力とSNS運用のスキルが高く、地域の観光客向けにお店の魅力を発信してくれる存在です。これまで外国語での接客が難しかった時間帯も対応できるようになり、店舗の雰囲気もより国際的になりました。
今後も阪南市で地域に愛されるレストランとして、外国人スタッフの採用や地域貢献に取り組んでいきたいと思っています。ビザの更新や新たな採用時にも、また相談させていただきたいです。
