※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
S様は大東市で焼肉店を経営し、地元住民やビジネスマンを中心に長年愛されてきました。しかし近年、飲食業界全体の課題である人手不足が深刻となり、特に夜間や繁忙期の人材確保に苦慮していました。そんな中、ベトナム人留学生Fさん（20代・男性）がアルバイトとして勤務し、その真面目な勤務態度や日本語能力、調理補助のスキルに強い信頼を寄せるようになりました。
Fさんが卒業後も引き続き正社員として働いてもらいたいと考えたS様ですが、「外国人の正社員雇用」「飲食業でのビザ取得」という2つのハードルに直面しました。インターネットで「大東市 飲食店 特定技能ビザ」「外国人雇用 飲食業」などで検索し、当事務所のホームページに掲載された地域密着型の外国人雇用サポート実績に安心感を抱き、ご相談いただきました。
初回のご相談では、飲食業界で取得できる在留資格の種類や、特定技能ビザ取得に必要な試験、雇用契約の整備、社会保険加入など、必要な準備を一から丁寧にご説明しました。S様もFさんも「大東市で働き続けたい」という思いが一致していたため、迅速に準備を進めることとなりました。
担当行政書士のコメント
特定技能ビザの取得において重要なのは、業務内容が明確で、法令に基づいた雇用体制が整っていることです。まず、Fさんには「外食業特定技能1号評価試験」と日本語能力試験N4以上の取得を目指してもらい、試験対策もサポートしました。同時に、S様には雇用契約書や労働条件通知書、就業規則、社会保険加入手続きなど、外国人雇用に必要な社内整備を進めていただきました。
さらに、大東市という地域特性を活かし、地域住民や周辺工業団地のビジネスマン向けに多言語メニューを導入するなど、地域密着型サービスの充実を図っていることも、申請時のアピールポイントとしました。結果、申請から約1カ月半で特定技能ビザが無事許可されました。
Fさんは卒業後、正社員として調理・接客の両面で活躍し、今では店舗運営に欠かせない存在となっています。S様も、外国人スタッフの採用を契機に、今後の多店舗展開や地域活性化にも積極的に取り組む姿勢を強めています。
お客様の声
外国人スタッフを正社員として採用するのは初めてで、何から始めていいか分かりませんでした。でも、相談してみると、特定技能ビザなら飲食業でも採用できると聞いて驚きました。先生に申請の流れや準備すべきことを細かく教えていただき、不安なく進めることができました。
Fさんはお客様からも「笑顔が素敵」「日本語が上手」と言っていただける存在で、お店の雰囲気もさらに明るくなりました。外国人観光客にも英語で対応できるので、これからの時代に必要なスタッフだと思います。
ビザ取得後も、社会保険の手続きや今後のビザ更新についても引き続きサポートしていただけるとのことで、長く安心して雇用できる環境が整いました。今後はさらに地域に愛されるお店作りと、多文化共生の職場環境づくりに取り組んでいきたいです。またスタッフが増える際には、ぜひお願いしたいと思っています。
