※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
M様は東大阪市で和食居酒屋を経営しており、地域の会社員やファミリー層から親しまれる店舗運営を行っていました。しかし、慢性的な人手不足や、外国人観光客への対応強化などの課題に直面していました。特に、調理補助やホールスタッフとしてアルバイト勤務していたネパール人留学生Dさん（20代・男性）の真面目な働きぶりや、日本語能力、周囲とのコミュニケーション能力に感銘を受け、卒業後も正社員として雇用したいと考えるようになりました。
当初、M様は「留学生の卒業後はアルバイトを続けられなくなる」と思い込み、採用を諦めかけていました。しかし、知人から「飲食業でも特定技能ビザで雇えるらしい」と聞き、インターネットで「東大阪 飲食店 特定技能ビザ」「外国人 正社員採用 飲食業」などのキーワードで検索。当事務所のホームページに掲載された外国人雇用の実績や、東大阪市内でのサポート事例に信頼を感じてお問い合わせいただきました。
初回相談では、「飲食業で特定技能ビザを取得するための条件」「申請に必要な書類」「本人の在留資格が切れないためのスケジュール管理」など、基本から丁寧にご説明しました。M様もDさんも「東大阪市で長く働きたい」という共通の思いがあり、二人三脚で準備を進めることになりました。
担当行政書士のコメント
今回のご依頼では、飲食業界で外国人留学生を特定技能ビザで正社員採用することがテーマでした。特定技能ビザは、人手不足が深刻な業種で外国人材の雇用を認める制度ですが、取得には一定の試験合格や実務経験、雇用体制の整備が求められます。
まず、Dさんには「外食業特定技能1号評価試験」を受験してもらい、試験合格と日本語能力試験N4以上の取得をサポートしました。同時に、M様には雇用契約書の作成や就業規則の整備、労働条件通知書、社会保険加入手続きなど、外国人雇用に必要な社内体制を整えていただきました。
さらに、東大阪市という地域性を活かし、外国人観光客への対応や多文化交流イベントへの参加など、地域貢献を含めた店舗運営をアピールポイントとして申請書類に盛り込みました。こうした丁寧な準備と地域密着型の店舗運営が評価され、申請から約1カ月半で特定技能ビザの許可が下りました。
Dさんは卒業後、即戦力として調理や接客に従事し、外国人観光客への英語対応やメニュー開発などでも貢献しています。M様も「地域密着の飲食店」として、東大阪市で外国人雇用を積極的に進める方針をさらに強める結果となりました。
お客様の声
最初は「うちみたいな個人経営の飲食店で、本当にビザが取れるのか？」と半信半疑でした。でも、相談してみると、飲食業でも特定技能ビザなら雇用できることがわかり、丁寧に申請の流れや準備すべきことを教えてもらえて、本当に助かりました。
Dさんはお客様からも「日本語がうまくて親しみやすい」と好評で、今では店の中心的な存在です。彼が卒業後も正社員として働けるようになり、お店の雰囲気も明るくなりましたし、外国人観光客が来ても英語で対応できるので、とても心強いです。
正直、最初はビザのことなんて全然わからなかったですが、行政書士の先生にお願いして本当に良かったです。今後も外国人スタッフの採用や、Dさんのビザ更新の時には、またお願いしたいと思っています。これからも東大阪市で、地域に愛されるお店作りを頑張っていきたいです。
