※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
C様は中国・上海出身で、もともと日本の大学に留学した経験があり、日本の食文化や地域性に強い関心を持っていました。大学卒業後、中国での飲食業界勤務を経て、自ら日本で本格的な中国家庭料理を提供する飲食店を開業したいという夢を抱き、東大阪市での開業を決意されました。
東大阪市を選んだ理由は、地域に中国人をはじめとしたアジア系外国人居住者が多いこと、また大阪市内に比べて初期投資や家賃負担が抑えられる点が魅力的だったからです。当初は自力で経営管理ビザの申請を進めようと考え、インターネットで情報収集を行っていましたが、必要書類や事業計画の作成、法人設立手続きなど分からないことが多く、次第に不安を感じるようになりました。
そこで「大阪 経営管理ビザ 飲食店開業」「東大阪 外国人 起業サポート」などの検索ワードで調べ、実績豊富で外国人の経営管理ビザサポートに強い当事務所にご相談いただきました。初回相談時には「開業までにどのような順序で進めるべきか」「どこまで準備してから申請するべきか」「日本人顧客にも支持される飲食店にしたい」といった不安やご希望を丁寧に伺いました。
担当行政書士のコメント
今回のご依頼では、外国人が日本で飲食店を開業するための「経営管理ビザ」取得が主な課題でした。経営管理ビザ取得のポイントは、しっかりとした事業計画と、継続的に利益を生む店舗運営体制の構築にあります。
まずC様には、飲食店開業に必要な法人設立手続きからサポート。株式会社を設立し、東大阪市内の物件契約、内装工事、厨房設備の購入、スタッフ採用計画、開業資金の準備など、事業開始までのステップを1つずつ着実に進めていただきました。また、経営管理ビザ申請に必須となる「500万円以上の投資要件」についても、実際の支出内容や資金の流れを明確にし、審査官に分かりやすく説明する資料を作成しました。
さらに、単なる中国人向け飲食店ではなく、日本人顧客にも支持される店舗作りを目指し、現地の食材や味付けにこだわったメニュー開発や、地域イベントへの出店計画、SNSマーケティング戦略など、事業の将来性も盛り込んだ事業計画書を作成しました。
これらの準備を経て、出入国在留管理局に経営管理ビザの申請を行ったところ、約2カ月で許可が下りました。C様は無事に経営管理ビザを取得し、東大阪市で中国家庭料理店をオープン。地域住民や周辺の工場で働く人々を中心に、徐々に常連客が増え、開業から半年後には黒字化を達成しました。
お客様の声
最初はすべて自分で準備できると思っていましたが、日本での法人設立やビザ申請はとても複雑で、途中で何度も不安になりました。そのたびに先生に相談して的確なアドバイスをいただき、安心して手続きを進めることができました。
お店をオープンした時は、本当にお客様が来てくれるか心配でしたが、近所の方々や日本人のお客様にも「本格的な味で美味しい」と喜んでもらえ、頑張ってよかったと心から思っています。経営管理ビザのおかげで日本で自分のお店を持つ夢が叶い、本当に感謝しています。
これからも地域に愛されるお店を目指して、日本語の勉強やサービス向上に努力していきたいです。新メニューや店舗拡大など、またビザ更新や経営の相談をお願いしたいので、今後ともよろしくお願いします。
