※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
K様は松原市内で地域密着型の居酒屋チェーンを経営し、長年にわたり地元のお客様に愛されてきました。しかし、近年の飲食業界では深刻な人手不足が続いており、特に夜間帯や外国人観光客の増加に対応できるスタッフの確保が課題となっていました。そんな中、店舗でアルバイトとして勤務していた中国人留学生Bさん（20代・女性）の優れた接客スキルと多言語対応力に注目し、卒業後も正社員として働いてほしいと考えるようになりました。
K様はこれまで外国人の正社員採用経験がなく、どのようなビザで雇用できるのか分からない状態でした。さらに、飲食店という業種で「技術・人文知識・国際業務ビザ」が取得できるかどうかも不明で、不安を感じていました。K様は「大阪 飲食店 ビザ取得」「外国人 正社員 採用 松原市」などのキーワードで検索し、当事務所のホームページをご覧になり、飲食業界でのビザ申請実績や地域密着のサポート体制に共感してお問い合わせいただきました。
初回のご相談では、Bさんが卒業後に在留資格の切れ目なく働けるよう、スケジュール管理が重要であることをお伝えしました。また、飲食店でビザ取得する場合、単純労働ではなく店舗運営や外国人客対応、メニュー開発、SNSでの集客活動などの「専門的な業務内容」であることを明確にする必要があると説明しました。
担当行政書士のコメント
今回のケースでは、飲食業界という現場中心の業種で「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するため、業務内容の整理と証明が課題でした。K様にはBさんの業務を、外国語を活用した接客、観光客向けメニュー開発、インバウンド対応イベントの企画、SNSでの多言語マーケティングなど、単純労働に該当しない範囲で明確にしていただきました。
また、雇用契約書、業務内容説明書、職務分掌表を作成し、松原市内の地域活性化に貢献している店舗運営の状況も資料化。Bさんのこれまでのアルバイト実績や語学力、大学での専攻（国際ビジネス）も申請書類に盛り込み、彼女が飲食業界における国際業務担当者として適任であることを丁寧に説明しました。
出入国在留管理局への申請では、飲食業界での採用事例がまだ少ない中、地域経済の国際化対応、外国人観光客の増加、地域イベントでの外国語対応など、松原市ならではの地域課題にも触れ、単なる雇用ではなく地域貢献につながる雇用であることを訴えました。
結果として、申請から約1カ月半後、無事に「技術・人文知識・国際業務ビザ」の許可を取得でき、Bさんは卒業後すぐに正社員として働き始めました。ビザ取得後も、今後の更新時や新たな外国人スタッフの採用時に備えて、社内の外国人雇用体制を強化するアドバイスを行いました。
お客様からの声
まさか飲食業界でも「技術・人文知識・国際業務ビザ」が取れるとは思っていなかったので、正直驚きました。最初は不安もありましたが、先生に業務内容を整理してもらい、何度も打ち合わせを重ねたことで、安心して手続きを任せられました。
Bさんも「日本で働きたい」という夢が叶い、本当に喜んでいます。お店としても外国人観光客が増える中、多言語で対応できるスタッフがいることで、より良いサービスを提供できるようになりました。地域密着型のお店として、松原市の活性化にも少しでも貢献できればと思っています。
今回の成功をきっかけに、今後も外国人スタッフの積極採用を考えています。今後のビザ更新や他の社員のビザ取得についても、引き続きご相談させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
