※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
今回ご依頼いただいたのは、大阪府八尾市の中華料理店様からでした。慢性的な人手不足に悩む同社は、日本語学校を卒業予定の留学生アルバイトを特定技能人材として正式雇用したいと考えていました。しかし、留学ビザから特定技能ビザへの変更要件が複雑でわからないこと、外食業分野の技能試験や日本語能力試験の受験スケジュール管理が難しいこと、労務管理や社会保険手続きも未整備であることなど、複数の課題を抱えており、自社だけでは対応が難しい状況でした。
インターネット検索で当事務所のホームページをご覧いただき、外国人雇用支援や飲食業の特定技能対応実績をご評価いただき、今回のご相談となりました。
初回のご面談では、外国人本人様と企業担当者様にオンラインでご同席いただき、留学ビザの残期間や技能試験の合格状況、勤務実態、今後のキャリア希望などを詳しくヒアリングしました。その結果、要件を満たしていることを確認し、迅速に在留資格変更申請のスケジュールとサポート内容をご提案しました。
担当行政書士・社労士のコメント
今回のケースでは、留学生がすでにアルバイトとして勤務しており、業務内容や日本語能力も外食業の特定技能要件にほぼ合致していました。課題となったのは、技能試験合格証明書と日本語能力証明書の取得時期を的確に管理し、申請時期を逃さないこと、申請書類に記載する業務内容・待遇内容を企業実態に即して正確に記載すること、雇用契約書や労働条件通知書などの整備を通じ、労務管理体制を法令順守に近づけることでした。
当事務所では、行政書士としての在留資格変更手続きだけでなく、社労士として雇用契約や社会保険手続きも一貫してサポートしました。これにより、企業側の実務負担を大幅に軽減し、外国人社員も安心して働ける環境づくりが実現しました。
また、採用企業様には特定技能人材を雇用することで活用できる助成金制度もご案内し、今後の人材育成や職場環境改善にもつなげていただくご提案をしました。
お客様の声
中華料理店の代表取締役様からは、「これまでアルバイトとして頑張ってくれていた外国人の方を、どうしても正社員として迎えたかったのですが、在留資格変更の手続きが複雑で困っていました。今回、行政書士さんと社労士さんがワンストップで動いてくれたおかげで、短期間でスムーズに申請でき、大変助かりました。彼も安心して働いてくれていますし、今後も外国人雇用を前向きに考えていきたいです」とのお言葉をいただきました。
また、外国人社員ご本人様からは、「日本語学校を卒業した後も、日本で働きたい気持ちがありましたが、どうすればいいかわかりませんでした。今回、会社の社長と行政書士さん、社労士さんが一緒にサポートしてくれて、とても心強かったです。今後は日本語をもっと勉強して、仕事でもっと役に立てるように頑張ります」との感想をいただきました。
