※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
N様は、長年バーテンダーとしてキャリアを積み、「いつかは自分のバーを持ちたい」という夢を実現するために、大阪府東大阪市にて理想的なテナント物件を契約されました。開業に向けて意欲的に準備を進めておられましたが、バーの営業には「飲食店営業許可申請」と「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」という2つの行政手続きが必要であることを知り、インターネットで調べてみたものの、保健所や警察署の対応には専門的な知識と対応力が求められることに気づかれました。
「独学で対応しようとしたが、何をどう進めればいいか分からず不安ばかりが募った」とN様は振り返ります。特に、警察署への届出では、書類の内容や形式に厳格な基準があり、手続きがスムーズに進まないと開業スケジュール全体に影響が出る可能性があると感じられたそうです。そのような背景から、「これはもうプロに任せた方が確実だ」と判断し、飲食店支援実績の豊富な当事務所にご相談いただく運びとなりました。
担当行政書士のコメント
N様のバーは、深夜営業を予定していたため、通常の飲食店営業許可申請だけでなく、深夜酒類提供飲食店営業開始届出も必要でした。開業予定日までは約2か月と一見余裕のあるスケジュールに見えましたが、実際には物件の現地確認、保健所基準への適合チェック、施設検査、そして警察署との事前協議など、やるべきタスクが山積みでした。特に、深夜営業届出は警察署との綿密なコミュニケーションと事前準備が求められるため、飲食店営業許可と並行して段取りを組む必要がありました。
まず、契約済みの店舗について現地確認を実施し、カウンター内の手洗い設備、厨房のレイアウト、避難経路の確保などを細かく確認しました。保健所の基準に適合するかどうかをチェックし、軽微な調整が必要な箇所については施工業者と事前に調整。最小限の修正で済むよう手配しました。
書類作成では、施設図面や営業計画書、誓約書といった複雑な書類を一つひとつ丁寧に作成。施設検査にも立ち会い、検査官からの指摘が出ないように事前準備を徹底しました。さらに、警察署に提出する深夜酒類提供飲食店営業開始届出についても、事前に相談を重ね、防音対策や照明の明度管理、出入口の管理体制に関する資料を整え、スムーズな受理に向けて万全の体制を整えました。
印象深いのは、オープン1か月前に発生したトラブルです。厨房の一部設備に突如不具合が見つかり、通常なら工事が間に合わず開業が延期されるリスクがある状況でした。設備業者と密に連携し、夜間の突貫工事を手配。さらに、当事務所ではすでにすべての書類を整えていたため、工事完了と同時に施設検査を受けることができ、一発で合格。N様にとっても私たちにとっても、非常に達成感のある瞬間となりました。
お客様の声
「何もかも初めてで、正直とても不安でした」と語るN様。物件の契約が終わった時点では、「もう開業できるもの」と思っていたものの、実際には予想以上に多くの手続きがあり、何から手を付けていいか分からなかったそうです。
「一つひとつの手続きが複雑で、特に警察署の対応には不安しかありませんでした。でも、先生がすべての工程を順を追って丁寧に説明してくださり、どこで何を準備すればいいのかがクリアになりました。何か困ったことがあると、すぐに連絡が取れて相談できたのも心強かったです。」
保健所や警察署とのやり取り、書類の準備、そして開業直前のトラブル対応まで、一貫してスムーズにサポートを受けられたことで、「無事にオープン初日を迎えられたのは、間違いなく先生のおかげ」と大変ご満足いただけました。「次にもし新しい店舗を出すときは、またぜひお願いしたいです」とのお言葉も頂戴し、行政書士として何よりの励みとなりました。
