※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
大阪府羽曳野市にお住まいのI様は、インド国籍の男性で、日本に来日してから約10年にわたり、主にインド料理店の料理人として実績を積んでこられました。日常会話程度の日本語は問題なく話せるものの、在留資格の変更や役所対応、開業に必要な書類の作成など、法律的な手続きに関しては不安が強く、特に初めての独立開業となる今回は、専門家の支援を検討されていました。
長年の夢であった「日本で自分の店を持つ」という目標を叶えるべく、I様は羽曳野市内で物件の契約を済ませ、店舗の開業準備を本格的に進めていく中で、いくつかの重大な課題に直面します。まず、飲食店営業許可を取得するための店舗設備が十分かどうか分からず、必要な基準をクリアできるのか不安がありました。さらに、自身の在留資格が「技能」や「特定活動」であり、飲食店経営には適していないことに気づかれます。つまり、開業にあたっては「経営・管理」ビザへの変更が不可欠であり、しかもその手続きが非常に複雑であることを知り、大きな不安を抱えられるようになりました。
また、調理への情熱を持ち続けてきたI様にとって、「経営・管理」ビザでは経営者本人が厨房に立って料理をすることが原則認められていない、という情報にも大きな衝撃を受けられました。何ができて何ができないのか、今後の方針をどう定めるべきか、正確な知識と現実的なサポートを求めて、当事務所へご相談をいただきました。
担当行政書士のコメント
I様からのご相談を受け、まずは「経営・管理」ビザの制度の基本について丁寧にご説明しました。この在留資格は、外国人の方が日本国内で会社を設立・運営し、経営者や管理者として活動するためのものですが、原則として調理や接客といった現場業務を継続的に行うことはできません。I様は長く料理の現場で活躍されてきた方であるため、この点に驚かれた様子でしたが、制度の背景と、現実的な運営体制についてご理解いただき、経営者としての役割に専念する方向で方針を固めていきました。
具体的には、I様が経営の意思決定や財務・人材管理を担当し、調理や接客業務は日本人もしくは他の外国籍スタッフを雇用して行う体制とすることとし、それに基づいた事業計画書や人員配置図を策定しました。また、開業にあたっての飲食店営業許可取得についても、羽曳野市を管轄する保健所との事前相談を行い、設備基準の確認、改善点の助言、平面図の作成、衛生責任者の手配などを含めて、すべて当事務所で一貫して支援を行いました。現地の施工業者とも連携しながら、設備の要件を満たす調整も迅速に進めることができました。
在留資格変更の手続きについては、開業に必要な資本金の準備や資金証明の方法、事業の収支計画などを整理しながら、入国管理局への申請書類一式を当事務所で作成・提出いたしました。法人登記については、提携の司法書士と連携し、会社設立に必要な定款の作成、公証、登記申請手続きまでをスムーズに進行しました。これにより、I様は経営に集中できる環境を確保しつつ、申請から交付までを問題なく完了させることができました。
結果的に、I様の飲食店営業許可は滞りなく取得され、「経営・管理」ビザへの在留資格変更申請もスムーズに受理され、補正指示もほとんどなく在留カードの交付まで進みました。店舗も予定通りオープンし、地元羽曳野市を中心に「本格的なインド料理が味わえる店」として高い評価を受けています。
お客様の声
長年、日本で料理人として働いてきましたが、自分の店を持つとなると全く別の世界で、制度や申請のことがまったく分からず、不安しかありませんでした。特に、経営・管理のビザに変えるには料理を自分でしてはいけないということを知った時はとても驚きました。でも、行政書士の先生が丁寧に仕組みを説明してくれたことで納得でき、スタッフを雇って運営する方法で経営を進めることに決めました。
お店の設備のことや保健所の対応、書類の準備や日本語での書類作成まで、すべてを一括でお願いできたのは本当に助かりました。また、会社の登記に関しても、提携されている司法書士の方が対応してくださり、安心して任せることができました。自分では到底できなかったすべての手続きを、スムーズに進めてもらえて感謝しています。
現在は無事に店舗をオープンすることができ、お客様から「本格的な味」と喜んでもらえています。日本でお店を開くという夢を実現できたのは、行政書士の先生のサポートがあったからこそです。もし、これから日本で飲食店を開業したいという外国人の方がいたら、迷わず専門の行政書士に相談することを強くおすすめします。
