※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
大阪市中央区で中華料理店を経営されているO様の店舗では、以前よりネパール人の方がアルバイトとして勤務されていました。その方は非常に真面目で誠実、接客も丁寧で、お客様からの評判も良く、店舗スタッフとの人間関係も良好でした。日々の業務に対する姿勢を見て、O様はこの人材を今後も長期的に雇用したいと考え、正社員としての採用を決意されました。
ところが、外国人を正規雇用するためには「現在の在留資格で就労が継続できるのか」「必要な就労ビザ申請の流れ」「就労資格証明書の取得手続き」など、数多くの専門的なステップが存在します。O様は日々の店舗運営に加え、人事労務も一人で担当されているため、時間的・知識的にも余裕がなく、不安を強く感じられていました。
さらに、O様の知人である同業の飲食店経営者が、自力で外国人雇用手続きを行った際に、雇用契約書の不備や就労資格証明書の未申請などで審査が長期化し、スタッフがしばらく就労できなかったという実例を耳にしたことで、「確実に、そしてスムーズに手続きを進められる専門家に依頼したい」との思いが強まったといいます。そうした経緯のもと、「大阪市中央区 外国人雇用 行政書士」「就労ビザ申請 飲食店」などのキーワードで検索し、外国人スタッフの在留資格申請に強い当事務所の存在を知っていただき、ご依頼に至りました。
担当行政書士のコメント
今回のご依頼では、「外国人スタッフをトラブルなく正社員として採用すること」、そして「就労ビザ（在留資格）の更新と就労資格証明書の取得を一括で行い、雇用リスクをゼロに近づけること」が最重要のミッションでした。大阪市中央区という都市部では、特に飲食店での外国人雇用ニーズが高まっており、入国管理局の審査も年々厳格化しています。適切な手順を踏まずに申請した結果、採用そのものが不許可になるケースも少なくありません。
当事務所では、まず雇用契約書を法的に問題のない形で整備したうえで、契約期間届出を所轄機関に提出。次に、スタッフが適法に就労を続けられるかを証明する「就労資格証明書」の交付申請を行いました。必要書類の一覧をご提供し、O様の負担が最小になるようにサポートしました。特に雇用理由書の作成では、O様からヒアリングした内容をもとに、ネパール人スタッフの経歴、業務内容、今後の期待などをロジカルに文章化するアドバイスを行い、審査官が納得しやすい資料を整えました。
在留資格更新申請では、提出前にすべての書類をダブルチェックし、誤記や抜け漏れを防止。最終的に追加資料の提出を求められることなく、申請は非常にスムーズに承認されました。結果、ネパール人スタッフは正社員として正式に雇用され、O様の店舗の即戦力として継続勤務できるようになりました。外国人雇用は法令を遵守しながら適切に行えば、大きな経営資源となります。今後も大阪市中央区で外国人スタッフの採用をご検討中の飲食店経営者様には、安心してご相談いただけるよう努めてまいります。
お客様の声
外国人スタッフを正社員として採用するにあたり、在留資格や就労ビザ申請といった専門的な手続きに直面し、正直どうすればよいのか全く分かりませんでした。ネットで調べても情報が断片的で、制度も複雑。これを一人でこなすのは無理だと感じ、信頼できる行政書士にお願いしようと決めました。
こちらの事務所さんは、大阪市中央区での外国人雇用に関する実績が豊富で、実際に相談してみると、本当に細かい部分まで丁寧に説明してくださり、書類作成もスムーズに進みました。特に雇用理由書の記載内容に関するアドバイスが非常に的確で、なぜこの人材を正社員として採用するのか、なぜ今なのかといった背景をきちんと整理することができ、安心して申請を進められました。
在留資格の更新も無事に認可され、ネパール人スタッフも安心して働けるようになりました。現場の雰囲気もより良くなり、今後も他の外国人スタッフの採用を進めていくうえで、引き続きお願いしたいと考えています。飲食業で外国人雇用を検討されている方には、ぜひこちらの事務所さんをおすすめしたいです。頼んで本当に良かったと心から思っています。
